口腔管理体制強化とは？

                       　　　　　口腔管理体制強化加算の施設基準

 

次の要件のいずれにも該当するものをかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所という。

 

(1) 歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ1名以上配置されていること。

 

 

(2）次のいずれにも該当すること。
ア 過去1年間に歯周病安定期治療(I)又は歯周病安定期治療(II)をあわせて30回以上

算定していること。
イ 過去1年間にエナメル質初期う蝕管理料または根面う蝕管理料をあわせて 12 回以上

算定していること。
ウ 初診料の注1に規定する施設基準を届け出ていること。

エ 歯科訪問診療料の注15に規定する届け出を行っていること。

 

(3）過去1年間に歯科疾患管理料（口腔機能発達不全症または口腔機能低下症の管理を行う場合に限る）

歯科衛生実地指導加算、小児口腔機能管理料、口腔機能管理料または、歯科口腔リハビリテーション料3をあわせて12回以上算定

 

(4）当該医療機関に、歯科疾患の重症化予防に資する継続管理に関する研修(口腔機能の 管理を含むものであること。)、高齢者の心身の特性及び緊急時対応等の適切な研修を修 了した歯科医師が1名以上在籍していること。なお、既に受講した研修が要件の一部を満 たしている場合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。

診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前の 連携体制が確保されていること。ただし、医科歯科併設の診療所にあっては、当該保険医 療機関の医科診療科との連携体制が確保されている場合は、この限りではない。

当該診療所において歯科訪問診療を行う患者に対し、迅速に歯科訪問診療が可能な歯科 医師をあらかじめ指定するとともに、当該担当医名、診療可能日、緊急時の注意事項等に ついて、事前に患者又は家族に対して説明の上、文書により提供していること。

 

(5)に掲げる歯科医師が、以下の項目のうち、3つ以上に該当すること。

ア 過去1年間に、居宅療養管理指導を提供した実績があること。
イ 地域ケア会議に年1回以上出席していること。
ウ 介護認定審査会の委員の経験を有すること。

エ 在宅医療に関するサービス担当者会議や病院・介護保険施設等で実施される多職種連 携に係る会議等に年1回以上出席していること。

オ 過去1年間に、栄養サポートチーム等連携加算1又は栄養サポートチーム連携加算2 を算定した実績があること。

カ 在宅医療又は介護に関する研修を受講していること。
キ 過去1年間に、退院時共同指導料1、退院前在宅療養指導管理料、在宅患者連携指導

料又は在宅患者緊急時等カンファレンス料を算定した実績があること。

ク 認知症対応力向上研修等、認知症に関する研修を受講していること。

ケ 自治体が実施する事業に協力していること。
コ 学校歯科医等に就任していること。
サ 過去1年間に、歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算を算定した実績が

あること。

(9) 歯科用吸引装置等により、歯科ユニット毎に歯の切削や義歯の調整、歯冠補綴物の調整

時等に飛散する細かな物質を吸引できる環境を確保していること。

(10) 患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき次の十分な装置・器具等を

有していること。
ア 自動体外式除細動器(AED)
イ 経皮的酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

ウ 酸素供給装置
エ 血圧計
オ 救急蘇生セット
カ 歯科用吸引装置

なお、自動体外式除細動器(AED)については保有していることがわかる院内掲示を行っていることが望ましい。